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行政書士試験の勉強方法を配信していきます。

行政書士試験 憲法 堀越 猿払

 

問題


本日の一問一答です。


テーマは「猿払VS堀越」です!

 

(問1)猿払事件(最大判昭49.11.6)
公務員の政治活動の自由の制限は、公務員の職務上の地位やその職務内容、行為の具体的態様を個別に検討し、その行為によってもたらされる弊害を除去するために必要最小限度の制限が許されるに過ぎず、その制限違反に対して、刑事罰を科すことは許されない。

 

(問2)堀越事件(最判平24.12.7)
公務員は政治的行為を制約されているが、処罰対象となり得る政治的行為は、公務員としての職務遂行の政治的中立性を害するおそれが、実質的に認められているものに限られる。

 

回答編では以下について考察しますので、一緒に考えてみてください。

 

①問1の判決で国家公務員法102条1項等の諸規定の合憲性を判断するにあたり、どのような審査基準を使ったか?


②問1の判決の当てはめは?


③問2の判決で国家公務員法110条1項19号などの諸規定で処罰される行為はどのような行為としたか?


④問2の判決で国家公務員法110条1項19号などの諸規定の合憲性の判断基準は?


⑤問2の判決では、どのようなロジックで被告人を無罪としたか?

 

 

 

ーーー

 

 

一問一答へのご参加ありがとうございます。


今回は公務員の政治活動の禁止として「猿払事件」「堀越事件」を取り上げました。

 

公務員=全体の奉仕者(15条)


・政策決定や許認可をする公務員
キャリア官僚のような公務員が政治活動の一環で、自分の推している政党の主張を下にがっつり政策をしたり、許認可を与えることは?→どう考えてもアウトです、なので争いはないと思います。


・事務作業中心の公務員
サラリーマンと同様に事務作業をする公務員が職場以外で、一人の私人としてに政治活動をすることまで禁止していいの?
→「猿払事件」「堀越事件」

 

猿払事件


考察①→合理的関連性の基準で合憲性を判断している
(1)目的の正当性
(2)目的と手段の合理的関連性
(3)禁止により得られる利益と失われる利益との均衡

 

考察②→当てはめ
(1)目的の正当性→行政の政治的中立性・国民の信頼の確保
(2)目的と手段の合理的関連性→(1)の手段として政治活動を禁止すること
(3)禁止により得られる利益と失われる利益との均衡→意見表明の自由よりも政治的中立性の維持&行政の中立性(国民全体の共同利益
)のほうが重要

 

猿払事件では、公務員の役職や職務権限・勤務時間の内外などは一切着目せずに、公務員の政治活動を処罰することは合憲としました。

 

堀越事件


考察③→政治行為は「どのような行為」?
公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なう恐れが、現実的に起こり得るものとして実質的に認められる場合


→実質的に認めれられる場合は、管理職地位の有無・裁量がある地位の有無・勤務時間内・職場の施設利用・公務員の地位を利用したか、等で総合的に判断

 

考察④→猿払基準である「合理的関連性」では判断していない、目的のための規制の程度・規制される自由の内容及び性質、具体的な規制の態様及び程度等を「比較衡量」で決める


「目的」は合理的で正当
「規制」は目的を達成するために必要かつ合理的
よって合憲!

 

考察⑤
被告人の配布行為は管理職でもなく、職務権限や裁量権のない公務員によって行われた。そして自宅周辺で公務員であることを明らかにせず党の機関紙をポスティングした。


→考察③でいう「政治行為」には当たらないので、本件配布行為は構成要件に該当しない、無罪!

 

cf:猿払事件の被告人→有罪


なぜ?→猿払の被告人は労働組合の組織的活動の一環として行われた。公務員が社会党のポスターを掲示したりする行為は客観的に見て、「公務員が社会党の運動をしているぞ!」と分かる行為。

 

堀越事件は猿払と反する判断か?(判例変更なの?)
これは堀越事件の判旨で否定されています。
そもそも大法廷ではないですし。

 

以上です。


択一の回答は、問1✕、問2〇です。

 

 

 

ーーー

 

 

 

 

 

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行政書士試験 行政法 行政不服審査法

 

行政不服審査法の再審査請求について、条文の穴埋め記述問題です。

 

第62条 再審査請求期間


1項
再審査請求は、[①30字]ときは、することができない。ただし、[②8字]ときは、この限りでない。


2項
再審査請求は、[③24字]ときは、することができない。ただし、[②]ときは、この限りでない。


⭐️①は主観的不服申立て期間③は客観的不服申立て期間です。

 

第64条 再審査請求の却下又は棄却の裁決


3項
再審査請求に係る原裁決が違法又は不当である場合において、[④26字]ときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を[⑤2字]する。


4項
前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、[⑥33字]場合において、再審査請求人の受ける[⑦2字]の程度、その[⑦]の[⑧2字]又は[⑨2字]の程度及び[⑩2字]その他の一切の事情を考慮した上、[⑪34字]ときは、再審査庁は、裁決で当該再審査請求を[⑤]することができる。
この場合には、再審査庁は、裁決の[⑫2字]で、[⑬21字]しなければならない。

 

第65条再審査請求の認容の裁決


1項
原裁決等(事実上の行為を除く)についての再審査請求が理由がある場合には、再審査庁は、裁決で、[⑭19字]


2項
事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合には、裁決で、[⑮22字]するとともに、[⑯3字]に対し、[⑰27字]

 

 

ーーー


行政不服審査法の再審査請求について、条文の穴埋め問題でした。

 

第62条再審査請求期間


1項
再審査請求は、[①原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月を経過した]ときは、することができない。ただし、[②正当な理由がある]ときは、この限りでない。


2項
再審査請求は、[③原裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した]ときは、することができない。ただし、[② 正当な理由がある]ときは、この限りでない。


⭐️①は主観的不服申立て期間③は客観的不服申立て期間です。

 

第64条再審査請求の却下又は棄却の裁決


3項
再審査請求に係る原裁決が違法又は不当である場合において、[④当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもない]ときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を[⑤棄却]する。


4項
前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、[⑥これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる]場合において、再審査請求人の受ける[⑦損害]の程度、その[⑦損害]の[⑧賠償]又は[⑨防止]の程度及び[⑩方法]その他一切の事情を考慮した上、[⑪原裁決等を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認める]ときは、再審査庁は、裁決で当該再審査請求を[⑤棄却]することができる。
この場合には、再審査庁は、裁決の[⑫主文]で、[⑬当該原裁決等が違法又は不当であることを宣言]しなければならない。

 

第65条再審査請求の認容の裁決


1項
原裁決等(事実上の行為を除く)についての再審査請求が理由がある場合には、再審査庁は、裁決で、[⑭当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。]


2項
事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合には、裁決で、[⑮当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言]するとともに、[⑯処分庁]に対し、[⑰当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる。]

 

追記
私の持っている記述問題集の事例問題で、64条3項を答えさせる問題があり、それを出題しようと準備している時に64条4項もあることに気付きましたので、没問を防ぐために、条文の穴埋めにしました。


64条3項は複雑なので、解説をします。


①ユミさんが行政庁(処分庁ⅰ)から(A処分)を受けました。
②(A処分)に納得がいかないユミさんは、(審査庁ⅱ)に審査請求をしました。
③(審査庁ⅱ)がユミさんに棄却裁決(B裁決)をしました。このとき(B裁決)に違法がありました。
④ユミさんは(B裁決)の違法について(再審査庁ⅲ)に再審査請求をしました。
⑤(再審査庁ⅲ)は再審査で(B裁決)に違法があるとの結論に至りましたが、再審査請求を棄却しました。
なぜなら、(B裁決)に違法があったとしても、もともとの(A処分)が違法でも不当でもない真っ当な処分だったからです。
なお、再審査請求は、個別法がとくに定めた場合に限りすることができます。

 

[オリジナル解説を入れましたので、間違いやお気づきがありましたら、遠慮なくご指摘をお願いします。]

 

最初に出題しようとしていた問題文も載せておきます。


64条3項を答えさせようとしたら、下記のような事例になります。

 

行政庁Aの行った処分につき不服があるXは、審査庁Bに対し審査請求を行なったが、BはXの審査請求につき却下の裁決をした。当該裁決に不服のあるXは、法律に再審査請求をすることができる旨の定めがあることから、行政庁Yに対し、原裁決につき再審査請求をした。審理の結果、再審査庁Yは原裁決に違法性があるとの結論に至った。この場合、Yは、原則として、裁決で、当該原裁決の全部又は一部を取り消すこととなるが、行政不服審査法によれば、これをしなくてもよい場合がある。それはいかなる場合か。また、この場合、Yはいかなる裁決をすることとなるか。40字程度で記述しなさい。

 

 

 

 


解答例

 

 

 

 

 

 


当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもない場合、Yは、棄却の裁決をする。

 

 

 

ーーー

 

 

 

 

 

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行政書士試験 行政法 民法 留置権

 

 

問題

 

 

 

行政法から、もんじゅ訴訟について出題します。
(A)を埋めてください。

 

行政事件訴訟法36条における、”処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合”とはどのような場合か。

 

処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、(A)場合をも意味する。

 

 

 

☘️

 

 

 

 

続いて民法です。
留置権の成立要件を4つ挙げてください。

 

 

 

ーーーー

 

 

 

回答

 

行政事件訴訟法36条における、”処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合”とはどのような場合か。

 

 

処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、(A:無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき)場合をも意味する。

 

 

 

答え 
A:無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき

 

 

行政事件訴訟法36条における”処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない”場合につき、判例は、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のために被っている不利益を排除することができない場合だけでなく、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するとした。

 

↑(当)(民)では不利益を取り除けないときは当然だけど、(当)(民)と比べて(無)の方がもっとしっくり来るよね❗️ってときも🆗とします‼️

と、言っています✨


あー分かりにくい😰

 

(当)当事者訴訟
(民)民事訴訟
(無)無効確認訴訟

 


この判例において、”上告人らが原子炉設置者に対し民事訴訟を提起していることをもって本件無効確認訴訟が行訴法36条の要件を欠くことの根拠とはなり得ず、また、要件を欠くものと解すべき事情もうかがわれない。”としています。

 

もんじゅ訴訟 最判平成4.9.22

 

関連問題 
平成25年問17 平成28年問18

 

☘️☘️☘️☘️☘️☘️☘️


留置権の成立要件

①他人の物の占有であること。
②債権と物に牽連性があること。
③弁済期にあること。
④占有が不法行為に始まっていないこと。

 

295条 他人の物の占有者①は、その物に関して生じた債権を有する②ときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。


ただし、その債権が弁済期にないとき③は、この限りでない。

 

2 前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合④には、適用しない。

 

以上で解説を終わります❗️
今日もありがとうございました🤩

 

 

 

 

ーー

 

 

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行政書士試験 民法 行政法 即時取得 審査請求

 

 


問1

 

Aの指輪が、Bによって盗まれ、Bから、事情を知らない宝石店Cに売却された。Dは、宝石店Cからその指輪を 50 万円で購入してその引渡しを受けたが、Dもまたそのような
事情について善意であり、かつ無過失であった。盗難の時から1年6 か月後、Aは、盗まれた指輪がDのもとにあることを知り、同指輪をDから取り戻したいと思っている。この場合、Aは、Dに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件に言及して、40字程度で記述しなさい。

 


問2

甲土地において、第1順位でAの抵当権が、第2順位でBの不動産売買の先取特権が、第3順位でCの不動産保存の先取特権が登記されている。甲土地の競売が実行された場合、A、BおよびCの優先順位はどうなるかについて民法の規定に照らし、40 字程度で記述しなさい。

 

 

問3

A市建築主事は、Bに対して、建築基準法を根拠に建築確認処分(「処分」という。)を行った。近隣住民Cは、処分のあったことを知った日から1年が経過した後、処分が建築基準法に違反しているとして「処分を取り消す。」との裁決を求めて審査請求を行った(「審査請求」という)。Cは審査請求をいつでも行うことができたにもかかわらず処分のあったことを知った日から1年が経過していた場合、審査請求はどのような理由により、どのような裁決が行われるか。また、審査請求の申立先はどこか。40字程度で記述しなさい。

なお、審査請求の申立先については、審査請求の対象となる処分が建築基準法の規定する処分である場合にはA市建築審査会(「建築審査会」という。)、都市計画法の規定する処分である場合にはA市開発審査会(「開発審査会」という。)とする。

 

 

 

ーーー

 

 

回答

 

問1

 

解答例、1

Aは、盗難の時から2年間、Dが支払った代価を弁償して、Dに対し指輪の返還を請求できる。

 

解答例、2

Aは、6ヵ月以内にDに50万円を支払って、所有権に基づき、指輪の返還を請求することができる。


解説

 

本問では、盗品たる動産の即時取得(民法192条)がなされた場合の、所有者による盗品
の回復に関する条文知識が問われている。

 


民法193条は、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は
失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる旨を定めている。本問において、Bによる盗難の時から1年6か月しか経過しておらず、Dは善意で宝石店
いう商人Cから宝石を買い受けていることから、AはDに対して、代価を弁償して指輪の返還を請求することができる(民法193条・194条)。以上より、解答例のような解答となる。

 

問、2

 

解答例

不動産保存の先取り特権は抵当権及び不動産売買の先取特権に優先するため、C、A、Bの順となる。

 

解説

民法177条は、不動産に関する物件の得喪及び変更は、不動産登記法…その他の登記に関する法律の定めるところに従い、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」と規定している。

 

不動産における担保物権の優先順位は原則として登記の先後で決することになる。本文に当てはまれば甲土地の登記をした順序であるA、B、Cの順に優先順位を有することになりそうである。

 

しかし、民法339条は、「前2条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使するとができる。」と規定している。

 

前2条とは、不動産保在(民法337条)及び不動産工事(民法338条)の先取特権である。

 

これは、その債権が目的不動産を改良するために生じたものであり、抵当権者もまたその利益を受けるものだからであるとされる。

 

そして、民法339条の規定は、不動産保有及び不動産工事先取特権が対象であり、不動産売買の先取特権は対象とはなっていない。

 

したがって、不動産保存の先取特権者であるCは抵当権者Aに優先し不動産売買の先取特権者Bは、抵当権者Aには優先しない。

 

そして、同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、①不動産の保存、②不動産の工事、③不動産の売買の順となる(民法331条1項、325条)。

 

したがって、甲土地の優先順位は、不動産保存の先取特権者C、抵当権者A、不動童売買の先取特権者Bの順となり、解答例のように記載する。

 


問、3


解答例

審査請求期感謝の経過を理由に、却下の裁決が行われる。審査請求の申し立て先は、建築審査会となる。

 

解説

 まず、審査請求に対しての裁決につきどのような理由が存在するか。行政不服審査法18条1項本文は、「処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月(中略)を経過したときは、することができない。」と定める。

 

また、同項ただし書きは、「正当な理由」がある場合に審査請求期間が経過しても審査請求をすることができるとする。


 本件では、Bが処分のあったことを知った日から1年間が経過しているから、「処分があったことを知った日の翌日から3月…を経過したとき」(行政不服審査法18条1項本文)に当
たる。

 

また、Cは審査請求をいつでも行うことができた以上、「正当な理由」(同項ただし
書)はない。したがって、審査請求期間が経過したという理由が存在する。

 

次に、審査請求期間を経過した場合に、どのような裁決がされることになるか。ここで、行政不服審査法45条1項は、「処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する」と規定している。

 

本件では、処分について審査請求期間が経過している。したがって、本件審査請求については、審査請求期間の経過を理由として、却下の裁決が行われる。

 

そして、審査請求の手続についてみると、建築基準法94条1項は、「建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事…の処分…についての審査請求は、行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁又は不作為庁が、…建築主事…である場合にあつては当該市町村又は都道府県の建築審査会に、…対してするものとする。」と規定している(行政不服審査法4条柱書参照)。

 

本件では、A市建築主事は、Bに対して、建築基準法を根拠に処分を行った。そのため、審査請求の対象となる処分が建築基準法の規定する処分である場合といえる。

 

そうすると、審杳査精求の申立先は、建築審査会となる。以上より、上述の解答例となる。

 

 

 

 

ーーー

 

 

 

 

 

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行政書士試験 憲法 法人の人権享有主体性

 


〇か✕かでお答えください。

 

(問1)
日本国憲法が定める基本的人権は、自然人のみが対象とされており、内国の法人は基本的人権の享有主体とされない、とするのが判例の考えである。

 

(問2)
強制加入団体が特定の政治団体に金銭を寄付するための決議を多数決の方法等で決することは原則として許されないが、判例では税理士会が税理士法を有利に改正することを目的とした政治資金の徴収を例外的に許されるとした。

 

(問3)
判例は、司法書士会は、司法書士の品位を保持し、その業務の改善を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とするものであるが、他の司法書士会との間で業務について提携、協力、援助等をすることも司法書士会の活動範囲に含まれているので、被災した別の司法書士会に資金を寄付するために会員から特別な負担金を課すことは、会員の思想信条の自由を侵害することにはならないとした。

 

 

 

 

ーーーー

 

 

 

今回のテーマは「法人の人権享有主体性」です。


判例の考え方は
「権利の性質上可能な限り、内国の法人にも適用」でしたね。

 

例外として


①生存権
②生命・身体に関する自由
③選挙権・被選挙権


は、自然人のみを対象としているので法人には適用しません。

 

問1:八幡製鉄政治献金事件
今回のテーマのリーディングケースです。
『法人に人権享有主体性が認められるのか?』
→権利の性質上可能な限り認められる
よって正解は✕

 

 

問2:南九州税理士会事件
税理士会は強制加入団体ですね、八幡製鉄のような法人とは違って税理士会に入らないと税理士としての活動ができません。
→判例は目的の範囲外の行為は無効!たとえ税理士に利益になる行為であっても無効は無効!
よって正解は✕

 

 

 

問3:群馬司法書士会事件
司法書士会も強制加入団体です。被災した他の司法書士会を援助するために支援金を徴収することは?
→目的の範囲内の行為としました。
よって正解は〇

 

ちなみに余力があれば
八幡製鉄政治献金事件は、

会社法27条1号でも論点になっていますね!
是非調べてみてください!

 

 

 

 

ーーー

 

 

 


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行政書士試験受験生向け個別指導 概要

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(なお、すでに購入された方は入会金免除とさせていただきます)

 

月額指導料 3万円( 4回 / 月 )

 

*銀行口座をお伝えしますので、そちらにお振込みください。

 

3.特典

 

塾生グループラインにご招待

 

講義中の板書を共有

 

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*講義内容、質問量によっては、60分を超えることもあります。予めご了承ください。

 

・学習報告

 

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・オリジナル講座(➡note、Youtubeメンバーシップに限る)を見放題

 

*なお、メンバーシップ内容はこちらでご確認ください↓↓

 

行政書士試験合格へのロードマップ - Toaru塾講師 〜行政書士試験 独学合格応援〜 (toarujukukoshi.com)

 

・気軽に学習内容、勉強方法をご相談できる

 

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↑ このように講義前日までに質問内容をまとめて頂いています。もちろん、講義当日の質問をウェルカムです。お悩みを解決できるように精一杯頑張ります。

 

etc.

 

 

残り若干名募集しています。

 

興味があればご連絡ください。

 

 

 

メール

➡︎ studyroom1031@gmail.com

 

 

行政書士試験合格へのロードマップ

 

 

*この記事は、僕が作成したコンテンツ(有料コンテンツを含む)を使用して、効率良く学習を進めるためにすべきことをまとめたものです。一緒に頑張っていきましょう。 

 

まず、

オープンチャット

に参加ください。

 

 こちらは「完全無料」で参加できた上、毎日、一問一答を実施したり、行政書士試験関連の情報を共有しています。

 

 2021.4.25現在、545名が参加しており、日本No.1の行政書士試験関連のオープンチャットです。

 

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↓こちらから完全無料で参加できます!!

 

https://line.me/ti/g2/2I5PoWQnwiKbIWo-FWsWGg?utm_source=invitation&utm_medium=link_copy&utm_campaign=default

 

次に、noteで「初学者向け基礎講座」をご購入下さい。

 

こちらの講座を購入頂くと、僕がnote上に提供している有料講座を全てご視聴頂けます。しかも、セットで購入頂いたほうが、12,000円ほど安くご購入頂けます

 

 

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  また、民法、行政法は、基礎講座を用意しています(なお、「初学者向け基礎講座」には、これらも全て含まれています。)。こちらは、民法、行政法の基礎を身に付けるために必要なものをセット販売しています。

 

 

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 民法基礎講座は、レジュメは付けていません。ただ、移動中、身支度中、食事中、などの隙間時間を利用して、とにかく耳から聞き流して頂くことを想定して作成しました。

 

*注 動画内で、適宜「2020ウォーク問」とお伝えしています。2021年度以降ご利用の場合は、適宜、該当する問題を探して下さい。ただ、内容面は特に差し支えなく利用できます。民法の基礎を身に付けていきましょう。

 

 

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 行政法基礎講座は、例年、多くの受験生に好評いただいています。こちらは、講義動画に加えて、レジュメをPDF化して付けています。レジュメをご用意の上、動画視聴して基礎を養っていきましょう。

 

 

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↓ レジュメはこんな感じです ↓

 

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 判例や重要事項を説明する際に、実際、過去問でどういう風に問われたのかも適宜記載しています

 

 こうすることで、アウトプットを意識してインプットできます。一緒に効率良く学習していきましょう。

 

 こうして基礎講座も使って、民法、行政法の基礎を学んだら、Youtubeメンバーシップ「受験生」コースに参加して、スー過去問民法①②を使って、民法の応用力を養っていきましょう

 

  ↓ Youtubeメンバーシップでは

   「限定オープンチャット」があります ↓

 

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限定ラインに参加すると、

 

 

✓ メンバーシップに参加して、本気で今年の合格を目指す人の学習状況が分かる

 

✓ 限定動画をまとめてあるので、とても見やすく限定動画を使える

 

✓ モチベーションが下がらず、集中して受験勉強できる

 

 

など、イイコトが沢山あります!ぜひご参加ください(^^♪

 

*メンバーシップ登録はこちら💁‍♂️

https://www.youtube.com/channel/UCqrsc7ReOWd62jDLfKeBg5A/join

 
*よくいただくQ&Aはこちら↓

 https://www.toarujukukoshi.com/entry/2021/01/09/073945

 

* 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ6 民法1一総則・物権・担保物権

 https://amzn.to/2V2p9Nu


* 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ6 民法2一債権総論・各論・家族法

 https://amzn.to/36akFKU

 

限定ラインでは

「こんな感じ」で

限定動画を見れます ↓

 

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なんと、

 

今なら参加特典で、

 

✓ 民法講義123本(民法を基礎から学べる内容です)

✓ 行政法講義20本(「行政法基礎講座」の一部です)

✓ 会社法、憲法の一部 など

 

を視聴できます。

 

↓ こんな感じでまとめてます ↓

 

 

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次に、以下は、

 

✓ 受験生コース

 

✓ 特待生コース、首席コース

 

のいずれに参加するかで内容が異なります。

 

 

 なお、コース選択後の返金対応には一切応じられませんので、講義内容をご確認の上、参加するコースをご選択ください。

 

 

*注 特待生、首席コースに参加すると、「受験生コースで視聴できる動画」に加えて、さらに行政法演習講座、弱点克服講座など、限定動画を視聴できます。本気で行政書士試験に合格したい人は、ぜひ「特待生コース」にご参加ください。

 

 

↓受験生、特待生、首席コース

スー過去問民法①②の解説講座を約80本視聴できます

 

 

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これで民法の問題の解き方を習得できます。

 

つまり、

 

✓ インプット  ➡ 123本

✓ アウトプット ➡ 約80本

 

合計200本以上の民法講義で、あなたを民法初学者から、行政書士試験合格レベル(民法)の実力を養うお手伝いをさせて頂きます。 

 

 

↓ 特待生、首席コースでは、

上記内容に加えて、

①行政法演習講座、

②弱点克服講座視聴できます

 

 

①行政法演習講座

 

 こちらは、「行政法基礎講座」で行政法のインプットを完成した人が、過去問演習を通して、解答力を磨くことを目標とする講座です。

 

 

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 なお、レジュメは無料で見れますので、そちらをご確認の上、動画視聴も希望される場合は、ぜひYoutubeメンバーシップの「特待生、首席コース」にご参加ください。

 

 

↓ 行政法演習講座 レジュメ↓

https://note.com/toaru0jukukoshi/n/nd7be3f8ca611

 

 

*この講座は、①レジュメ10回分、②講義動画30本、となっています。

 

 ②弱点克服講座

 

 

 次に、「弱点克服講座」では、民法、行政法の基礎を基礎講座やメンバーシップ受験生コースで学んだ方向けに、合否を分ける知識をレジュメ&動画でお伝えするものです。

 

 記述式、択一で出題される内容を当てようと日々本気で動画制作しています。この講座を見ていた方の中で記述式60点取る人を輩出することが目下の目標です。

 

 

 こちらの動画本数は現在未定ですが、2021年4月25日現在、2日に1つのペースで動画更新しています。つまり、「レジュメで予習➡動画視聴」を2日サイクルでこなして頂くことを想定してます。

 

 

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第1回~第5回のレジュメは無料で見れますので、良かったらご利用ください。

 

*Toaru弱点克服講座レジュメ

https://note.com/toaru0jukukoshi/n/nf8e7001c309d

 

 

  ↓こんなレジュメがあります

(なお、有料版ではモザイクはありません)↓

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↓ 限定動画も見やすくまとめています

限定ラインで確認できます)↓

 

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ぜひ「メンバーシップ特待生コース」にご参加ください。

 

 ここまでたどり着ければ、あとは、100問問題集を攻略し、②ウォーク問、アシベツなど、過去問を解きまくって合格を掴み取りましょう

 

 

 

行政書士試験 最重要法律問題 100選

【解説講義&出題予想付】

➡︎ https://note.com/toaru0jukukoshi/n/n7656561fe9e2

 

□肢別過去問

➡︎ https://amzn.to/2Jaaa1I


□ウォーク問

➡︎ https://amzn.to/367vaif

 



 

応援しています。

 

 

 

Toaru塾講師(最終更新日:2021年4月25日)