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平成27年問30 選択肢2 民法③ 担保物権 留置権

平成27年問30 選択肢2 民法 担保物権 留置権

 

*こちらは「Toaru塾」で実施されている一問一答の解説部分です。興味があるひとはTwitterからDM下さい。

 

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*問題

 

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

 

Aが自己所有の建物をBに売却し引き渡したが、登記をBに移転する前にCに二重に売却しCが先に登記を備えた場合、Bは、Cからの建物引渡請求に対して、Aに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。

 

*解説

 

1.暗記すべき

 

まず、この問題の知識は、合格するためには必ず覚えておくべき知識です。

 

不動産の二重譲渡において、登記を得られなかった者が取得した損害賠償請求債権を担保するために、留置権を行使することはできないという判例があります。

 

もう少し噛み砕いて言います。

 

Aさんが土地を持っています。

その土地をBさん、Cさんに二重に売ってしまった場合を考えます。

 

その時、例えばCさんが土地の登記を備えて取得するということは、その反面、Bさんは土地を取得できないということを意味します。

 

これはなぜかというと、

 

一物一権主義」というものがあって、「一つのものには一つの所有権しかダメだよ」ってルールがあるのです。だから、本問のように、Cが土地の所有権を取得した以上、その瞬間に、Bが取得できないことが確定します。

 

 

その場合、Bは、土地を売った人(本問では「A」さん)に対して、「ちゃんと土地を引き渡してくれなかったね。損害賠償だ!!!」と、損害賠償請求することが出来ます。

 

判例は、この損害賠償請求権のために留置権は成立しないよ、と示しているのです。

 

法律の試験では、「判例がある」以上はそれに従うのがルールです。

そうは言うものの、もしかしたら、各受験生の常識に照らせば、「なんでなんだろう?」と思う部分も多いと思います。

 

ただ、有名な判例があるなら、「それはそういうもの」と割り切って進める方が良いです。

特に行政書士試験では、試験範囲が膨大なので、「割り切って進めること」も大切です。

 

この問題は、「そういうもの」と、判例の知識を丸暗記しておきましょう。

 

*答え

妥当でない

不動産の二重譲渡において、登記を得られなかった者が取得した損害賠償請求債権を担保するために、留置権を行使することはできない(最判昭和43年11月21日)。

 

*補足

 

さて、こちらを今回の問題と比較してみてください。

 

Aは自己所有の建物をBに売却し登記をBに移転した上で、建物の引渡しは代金と引換えにすることを約していたが、Bが代金を支払わないうちにCに当該建物を転売し移転登記を済ませてしまった場合、Aは、Cからの建物引渡請求に対して、Bに対する代金債権を保全するために留置権を行使することができる。(同年 同問題 選択肢1)

 

(こちらの解答・解説は「Toaru塾限定」でお伝えします。)

 

 

 

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