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【民法改正】連帯債務 重要テーマ10問 前半

民法改正】連帯債務 重要テーマ10問 前半

 

 

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*問題 2009年 問31

  

A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

 

ア.AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償できるが、もしCが無資力のときは、Bに対して30万円の求償をすることができる。

イ.AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、Cの負担部分が1:1:0であり(Cには負担部分がない)、また、Bが無資力のときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償することができる。

ウ.DがAに対して60万円の債務を免除した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

エ.DがAに対して連帯の免除をした場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であったときは、Aは、20万円の分割債務を負い、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

オ.A、B、C三人の負担部分が平等である事情の下で、DがAに対して連帯の免除をした場合に、Bが債務全額を弁済したときに、もしCが無資力であったとすると、Cが弁済することができない部分のうちAが負担すべき10万円はDが負担する。

 

 

 

以下、順に説明します。

 

 

自分なりに沢山調べて考えたのですが、

間違っていたら教えてください。

 

 

僕自身、知らないことが多くてかなり勉強になりました。

 

まぁ、行政書士講師としては

改正民法隅々まで知っているべきなんですけどね笑

 

 

 

‐‐‐‐‐‐‐

 

 

 

選択肢ア

 

ア.AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償できるが、もしCが無資力のときは、Bに対して30万円の求償をすることができる。

 

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444条の問題かな?

 

‐‐‐‐

 

(償還をする資力のない者の負担部分の分担)
第444条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。

2(新設) 前項に規定する場合において、求償者及び他の資力のある者がいずれも負担部分を有しない者であるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、等しい割合で分割して負担する。

3(新設) 前2項の規定にかかわらず、償還を受けることができないことについて求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。

 

(参考➡http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/minpou2020/0444.php

 

‐‐‐‐ 

 

 

この改正点は「2項のみ」です(1項、3項は現行民法にもありますので)。

 

変わったのは「負担部分ゼロ」の扱い方ですね。

 

 

‐‐‐‐‐‐

 

さて、連帯債務の問題では、

 

①ABC VS D の関係

②ABCの間の関係

 

で分けて考えましょう。

 

つまり、

 

①連帯債務者間でDに対してお金を返済していく中で、色々あった問題をどう考えるのか。絶対効や相対効の話ですね。

 

②次に、お金を返し終わったあとに、「求償関係」をどう考えていくんかですね。例えば、今回のようにDにABCが60万円を連帯債務で負っていて、Aが60万円全額を弁済した場合、Aが返し過ぎているので、残り40万円をBCに20万円ずつ返せ!って言えますね。と、こういう風にお金を返し終わったあとに、連帯債務者間でどう考えていくのかの問題が2つ目にありますね。

 

今回は、「AがDに60万円を弁済した場合」とあるので、②の問題を考えていきます。

 

「もしCが無資力のとき」とありますので、連帯債務者間の中に無資力の者がいた時にどう処理するのかというと、444条1項によると、

 

第444条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。

 

とありますね。

 

今回は、「20万円」が「償還できない部分」なので、それを負担部分に応じて分配すると、Cの分は、ABが10万円ずつ負担することになります。

 

ということで、AはBに対して30万円(20万円+10万円)求償できますので、選択肢アは妥当です。

 

 

‐‐‐‐‐‐

 

選択肢イ

 

イ.AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、Cの負担部分が1:1:0であり(Cには負担部分がない)、また、Bが無資力のときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償することができる。

 

選択肢アと同じ状況で、②が問われていますね。

今回は、負担部分や無資力の状況が違うようです。

 

・負担部分 A:B:C = 1 : 1 : 0

・Bが無資力

 

さて、これは何条の問題で、どう考えるんやろうか。

一回探してみよう!!

 

こういう時にすぐに答えをみるのか、

自分でも考えてみるのかで結果は変わってくるよ。

 

 

 

で、まぁ僕の結論を言うと、

 

 

全然、分からん笑

 

 

うん、この問題は僕には分かりません。

とりあえず、分かるところまでお伝えします。

 

 

①負担部分を処理

 

まず、「負担部分」を処理しましょう。

 

問題文に「AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、Cの負担部分が1:1:0であり(Cには負担部分がない)」とあります。

 

Cは負担部分がないのでラッキーですね笑

(そういう風にABCで決めたんだからCが得をしてもいいでしょう)

 

ということで、60万円を「A:B=30:30」と負担しますので、AはBに「30万円」を請求することができます。(30万円の負担はAに確定します)

 

ここまでは理解できますね。

(ここが厳しい場合、すぐに連絡下さいね)

 

②無資力

 

次に、問題文にある「Bが無資力のとき」とあるので、これをどう処理するのかですよね。

 

いずれにせよ、444条の問題です。

(こういう風に、この問題文はこの条文の問題かなという感覚を磨いていきましょう)

 

 

‐‐‐‐‐‐

 

第444条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。

2(新設) 前項に規定する場合において、求償者及び他の資力のある者がいずれも負担部分を有しない者であるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、等しい割合で分割して負担する。

 

‐‐‐‐‐

 

 

こういう風に、ドストライクではまる条文がないときに困りますよね。

 

さて、本来Bが負担すべきだった30万円はどうしましょう?

 

結論としてありうるのは、

 

①AはCには請求できず、Bの30万円に加えて総額60万円負担する(かわいそうだけどね)

②Cに負担部分はないとしても、「Aと平等にいこう!」となるなら「A:C=15:15」と考えて、Cに15万円請求できるのか(こう考える判例があるし。大判昭和12年1月20日

 

さすがに①がAが可愛いそうだし、連帯債務者になった以上、Cも負担すべきだし、何より、そういう判例がある。

 

受験生の中で、「けど、僕はこう思うんです!!」ってひとが毎年いるんだけど、正直どれだけ筋の通った論理で考えていても、法律って判例が最強なんよね。

 

ってことで②かな。

 

ただ、①②のいずれにせよ、「Aは、B、Cに20万円ずつ求償することができる。」とはならないので、妥当ではない選択肢だね。

 

 

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選択肢ウ

ウ.DがAに対して60万円の債務を免除した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

 

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こちらは改正点。

 

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【旧法】
(連帯債務者の一人に対する免除)
第437条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。

➡削除

 

参考➡http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/minpou2020/0437kyu.php

 

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こちらは相対効になると改正されました。

BCは「60万円の連帯債務」を負いますので妥当ではないです。

 

 

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選択肢エ

 

エ.DがAに対して連帯の免除をした場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であったときは、Aは、20万円の分割債務を負い、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

 

 

こちらは「連帯の免除」です。

まず、「債務」の免除と「連帯」の免除の違いを理解しましょう。

 

「債務の免除」だと、もう債務自体負わなくて良くなりますが、

「連帯の免除」だと、その後は単独で債務を負うようになります。

その二つの違いが意識しておきましょう。

 

答えについては、「妥当ではない」ですね。

こちらは各自考えてみてください。

 

 

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選択肢オ

オ.A、B、C三人の負担部分が平等である事情の下で、DがAに対して連帯の免除をした場合に、Bが債務全額を弁済したときに、もしCが無資力であったとすると、Cが弁済することができない部分のうちAが負担すべき10万円はDが負担する。

 

こちらはこの条文です。

 

‐‐‐‐‐‐

 

【旧法】
(連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担)
第445条 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。

 

➡削除

 

参考➡http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/minpou2020/0445.php

 

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条文が削除された論点です。

 

妥当ではない選択肢です。

 

 

 

 

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課題

 

 

例えば、あなたが行政書士になりました。

そのときお客様から質問されました。

 

ただ、あなたは新米行政書士

 

まったくなんと答えていいのか分かりません。

 

生きていれば、分からないことだらけです。

 

ただ、そういうときでも「やるしかありません」ね。

 

 

どんな手段を使っても良いです。

 

 

そのような気持ちで以下の問題を徹底的に調べてみて下さい。

 

 

2011年 問31

 

連帯債務および連帯保証に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

 

ア.連帯債務において、連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合には、その連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者は相殺を援用することができる。これに対し、連帯保証において、主たる債務者が債権者に対して債権を有する場合には、連帯保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する債権による相殺をもって、相殺適状にあった全額について債権者に対抗することができる。

イ.連帯債務において、債権者が連帯債務者の1人に対して債務を免除した場合には、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者は債務を免れる。これに対し、連帯保証において、債権者が連帯保証人に対して債務を免除した場合には、主たる債務者はその債務の全額について免れることはない。

ウ.連帯債務において、連帯債務者の1人のために消滅時効が完成した場合には、他の連帯債務者はこれを援用して時効が完成した債務の全額について自己の債務を免れることができる。これに対し、連帯保証において、連帯保証人のために時効が完成した場合には、主たる債務者はこれを援用して債務を免れることはできない。

エ.連帯債務において、債権者が連帯債務者の1人に対してした債務の履行の請求は、他の債務者にも効力を生じる。これに対し、連帯保証において、債権者が連帯保証人に対してした債務の履行の請求は、主たる債務者に対して効力が生じることはなく、主たる債務の時効は中断しない。

オ.連帯債務において、連帯債務者の1人が債務の全額を弁済した場合には、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償することができる。これに対し、連帯保証において、連帯保証人の1人が債務の全額を弁済した場合には、その連帯保証人は、他の連帯保証人に対し、求償することはできない。

 

 

 

 

心より応援しています。

 

 

 

 

 

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