Toaru塾講師 〜行政書士試験 独学合格応援〜

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改正民法2020 細かいこと抜きにして「解除」って結局こうなりました

 

こんにちは(^^♪

Toaru塾講師です!

 

さて、本日が9月8日ということで、

11月8日の試験が近付いて来てる感じしますね。

 

程よい緊張感をもってるひとは

それはそれで良いことです。

 

その緊張感や不安感を行動へのモチベーションに変えて

前を向いて頑張っていきましょう♬

 

 

――――

 

 

さて、本日は「解除」について

細かい話を抜きにしてざっくりとまとめます。

 

(厳密な部分はテキスト読んだり過去問解いてね!)

 

まず、解除は改正民法のもとでは

以下の「2つ」に分けられました!

 

 

――541条――

 

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

 

――542条――

 

次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
一号 債務の全部の履行が不能であるとき。
二号 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三号 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四号 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
五号 前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
2項 次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
一号 債務の一部の履行が不能であるとき。
二号 債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

 

 

――――――

 

 

いかかでしょうか。

 

 

結局、

 

 

・催告が必要な場合

・催告が必要でない場合

 

 

に2分されました。

 

たったこれだけです。

 

そして、「催告」が何かというと、

 

・早くお金払ってよ!

・じゃあ9月5日までに払ってね!

 

と履行を促すことと考えておいてください。

 

こう伝えることで、

借金してたりお金を借りてる人に対して

 

「お金を返すかどうか」を考えさせる

 

って役割があります。

 

(難しい言い方だと

「債務者へ債務を履行するかどうかに関する最後の熟慮期間を与える」

とか言ったりします)

 

基本的には、「9月5日まで」とか

客観的に相当な期間を指定して伝えるのですが、

これを伝えない場合でも、

そこから必要な期間が経過すればそれでOKです。

 

何言ってるかと言うと、

「9月5日までに払ってね」と言わずに

「早く返してね!」とかでも

そこから「まぁ、普通これくらい経てば返せるよね!」

って機関が経過すればそれで解除しちゃってOKになります!

 

けど、催告をしても無駄な場合ってありますよね。

 

例えば、

 

・もうすでに目的物が燃えちゃってないよー!

・クリスマスケーキはクリスマスに来ないと意味ないよー!

 

こういう風に、催告の趣旨から考えて、

催告しても意味ないなー!ってときは

無催告解除(542条)が認められています。

 

と解除は2つに分類して整理します。

すごい分かりやすくなった印象がありますね。

 

 

――――

 

 

改正によって

解除の捉え方が変わったんですよね。

 

改正される前は、

「悪いことをしたひとがわるい!」

「解除されても仕方ない」

見たいなイメージだったんだけど、

 

改正後は、

「うーん、誰と契約するのかは自由に決めたいよね」

って感じになりました。

 

難しく言うと、

契約の拘束力からの解放

っていうんだけど、

 

契約を締結してると権利をもつけど、

一方で義務を負うこともあるよね。

 

「諸刃の剣」的な。

 

だからこそ、

誰と契約するのかは

自由に決めていこう。

 

そんな感じを条文化してますね。

 

「帰責性」の問題というより

誰と契約するか自由にいこう!的な。

 

(だから、損害賠償とは違って

解除では帰責性を要求しないってなりましたね。)

 

その観点からみると

543条もしっくりくるかも。

 

もしよかったら考えてみてね。

 

―――543条――

 

債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

 

――――――――

 

 

以上です!

 

本日もできることを頑張っていこう(^^♪

 

 

 

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