Toaru塾講師 〜行政書士試験 独学合格応援〜

行政書士試験の勉強方法を配信していきます。

行政書士試験 憲法 法人の人権享有主体性

 


〇か✕かでお答えください。

 

(問1)
日本国憲法が定める基本的人権は、自然人のみが対象とされており、内国の法人は基本的人権の享有主体とされない、とするのが判例の考えである。

 

(問2)
強制加入団体が特定の政治団体に金銭を寄付するための決議を多数決の方法等で決することは原則として許されないが、判例では税理士会が税理士法を有利に改正することを目的とした政治資金の徴収を例外的に許されるとした。

 

(問3)
判例は、司法書士会は、司法書士の品位を保持し、その業務の改善を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とするものであるが、他の司法書士会との間で業務について提携、協力、援助等をすることも司法書士会の活動範囲に含まれているので、被災した別の司法書士会に資金を寄付するために会員から特別な負担金を課すことは、会員の思想信条の自由を侵害することにはならないとした。

 

 

 

 

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今回のテーマは「法人の人権享有主体性」です。


判例の考え方は
「権利の性質上可能な限り、内国の法人にも適用」でしたね。

 

例外として


①生存権
②生命・身体に関する自由
③選挙権・被選挙権


は、自然人のみを対象としているので法人には適用しません。

 

問1:八幡製鉄政治献金事件
今回のテーマのリーディングケースです。
『法人に人権享有主体性が認められるのか?』
→権利の性質上可能な限り認められる
よって正解は✕

 

 

問2:南九州税理士会事件
税理士会は強制加入団体ですね、八幡製鉄のような法人とは違って税理士会に入らないと税理士としての活動ができません。
→判例は目的の範囲外の行為は無効!たとえ税理士に利益になる行為であっても無効は無効!
よって正解は✕

 

 

 

問3:群馬司法書士会事件
司法書士会も強制加入団体です。被災した他の司法書士会を援助するために支援金を徴収することは?
→目的の範囲内の行為としました。
よって正解は〇

 

ちなみに余力があれば
八幡製鉄政治献金事件は、

会社法27条1号でも論点になっていますね!
是非調べてみてください!

 

 

 

 

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