Toaru塾講師 〜行政書士試験 独学合格応援〜

行政書士試験の勉強方法を配信していきます。

行政書士試験 行政法 民法 留置権

 

 

問題

 

 

 

行政法から、もんじゅ訴訟について出題します。
(A)を埋めてください。

 

行政事件訴訟法36条における、”処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合”とはどのような場合か。

 

処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、(A)場合をも意味する。

 

 

 

☘️

 

 

 

 

続いて民法です。
留置権の成立要件を4つ挙げてください。

 

 

 

ーーーー

 

 

 

回答

 

行政事件訴訟法36条における、”処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合”とはどのような場合か。

 

 

処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、(A:無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき)場合をも意味する。

 

 

 

答え 
A:無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき

 

 

行政事件訴訟法36条における”処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない”場合につき、判例は、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のために被っている不利益を排除することができない場合だけでなく、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するとした。

 

↑(当)(民)では不利益を取り除けないときは当然だけど、(当)(民)と比べて(無)の方がもっとしっくり来るよね❗️ってときも🆗とします‼️

と、言っています✨


あー分かりにくい😰

 

(当)当事者訴訟
(民)民事訴訟
(無)無効確認訴訟

 


この判例において、”上告人らが原子炉設置者に対し民事訴訟を提起していることをもって本件無効確認訴訟が行訴法36条の要件を欠くことの根拠とはなり得ず、また、要件を欠くものと解すべき事情もうかがわれない。”としています。

 

もんじゅ訴訟 最判平成4.9.22

 

関連問題 
平成25年問17 平成28年問18

 

☘️☘️☘️☘️☘️☘️☘️


留置権の成立要件

①他人の物の占有であること。
②債権と物に牽連性があること。
③弁済期にあること。
④占有が不法行為に始まっていないこと。

 

295条 他人の物の占有者①は、その物に関して生じた債権を有する②ときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。


ただし、その債権が弁済期にないとき③は、この限りでない。

 

2 前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合④には、適用しない。

 

以上で解説を終わります❗️
今日もありがとうございました🤩

 

 

 

 

ーー

 

 

■「500名以上」参加 グループライン ↓

https://line.me/ti/g2/2I5PoWQnwiKbIWo-FWsWGg?utm_source=invitation&utm_medium=link_copy&utm_campaign=default

 


■基礎講座

 


「民法 基礎講座」

https://note.com/toaru0jukukoshi/m/mdd4c2599fd05

 


「行政法 基礎講座」

https://note.com/toaru0jukukoshi/m/m036c457b3362

 


↓まとめ買いの方がおトクです↓

https://note.com/toaru0jukukoshi/m/m370992e70e8c

 


■メンバーシップ

 


・登録はこちら💁‍♂️

https://www.youtube.com/channel/UCqrsc7ReOWd62jDLfKeBg5A/join

 


・よくいただくQ&Aはこちら↓

https://www.toarujukukoshi.com/entry/2021/01/09/073945

 


■初学者が合格のためにまずやるべきこと↓

 


https://www.toarujukukoshi.com/entry/2021/04/25/181554