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行政書士試験 合否を分けるミニ問題集(憲法、行政法、処分性など)


【五肢択一問題】 憲法 憲法13条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1.幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠と なる一般的かつ包括的な権利であると解するが、判例は立法による具体化を 必要とするプログラム規定だという立場をとる。


➡× 個人の尊重原理に基づく幸福追求権は、憲法に列挙されていない新しい人権 の根拠となる一般的かつ包括的な権利である。幸福追求権によって基礎づけ られる個々の権利は、裁判上の救済を受けることができる具体的権利である と一般的に理解されている。判例も、幸福追求権の具体的権利性を肯定して いる(京都府学連事件/最大判昭44.12.24)


補足


プログラム規定説とは?

 

憲法の特定の人権規定に関して、形式的に人権として法文においては規定さ れていても、実質的には国の努力目標や政策的方針を規定したにとどまり、 直接個々の国民に対して法的権利を賦与したものではないとする考え方。

憲法25条生存権がよくプログラム規定として出てきます。


2.幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う 自由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由 説」という。


➡× 幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自 由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「人格的利益説」と いう。
👉

 

補足


幸福追求権の内容については、
人格的利益説と一般的行為説が対立する。

 

◉人格的利益説(通説):「13条から導かれる新しい人権は、人格的生存に不 可欠な利益を内容とする権利に限定される」という考え方

 

◉一般的行為説:あらゆる生活領域に関する行為の自由を保障するという考 え方


3.プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせ ないという消極的側面と並んで、積極的に自己に関する情報をコントロール する権利という側面も認める見解が有力である。


➡○ そのとおり。プライバシー権について、「個人の私的領域に他者を無断で立 ち入らせない」という消極的側面(自由権的側面)のみならず、「自己に関す る情報をコントロールする権利(情報プライバシー権)」と捉えて、プライバ シーの保護を公権力に対して積極的に請求していくという側面を重視する見 解が有力である。


補足


プライバシー権
「消極的な権利としての側面」
「積極的な権利としての側面」

 

◉消極的側面:受動的な権利で、誰かに侵害されたときに損害賠償などをす ることができる権利を言う

 

◉積極的側面:能動的な権利(自分の情報をコントロールする権利)で、積 極的に情報公開や削除などを求める権利を言う

4.プライバシーの権利が、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するとい う性格をもつのに対して、自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院など における社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。


➡× プライバシーの権利は、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するという 性格を持つ。これに対し、自己決定権とは、個人の重要な私的事項(例えば、 家族のあり方、ライフスタイル、自己の生命・身体の処分など)を公権力の介 入・干渉なしに各自が自律的に決定できる自由をいう。


5.憲法13条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判 例上確立された 1970年代以降、生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・ 肖像等に関する私法上の人格権が初めて認められるようになった。


➡× 幸福追求権の保障と人権規定の私人間効力は直接に関連しないし、私人間効 力と私法上の人格権も直接には関連しない。また、私人間効力について初め て間接適用説の立場を示した三菱樹脂事件判決(最大判昭 48.12.12)以前に、 「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしにみだりにそ の容ぼう・姿態......を撮影されない自由を有するものというべきである」と して肖像権を認めたと解されている京都府学連事件判決(最大判昭 44.12.24) がある。


なお、幸福追求権(新しい人権)に関する判例として、夫婦別姓訴訟は最 大判平27.12.16とつい最近、最判令3.6.23にも同じく合憲の判決が出たばか りのホットな判例です。 関連知識として判例を確認しておくと良いと思います。

【分類問題】 行政事件訴訟法
行政事件訴訟法における抗告訴訟の対象となる処分性が認められるものはいくつあるか。


処分性...公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為に よって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上 認められているもののことである。(最判昭39.10.29)


1 土壌汚染対策法の規定に基づき、都道府県知事が土地の所有者等に対して 行う有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合に、土壌汚染状況の調査 報告を義務付ける通知


➡処分性あり

 

判例は、土壌汚染対策法3条2項の規定に基づき、都道府県知事が土地の所有 等に対して行う有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合に、土壌汚染 状況の調査報告を義付ける通知は、「通知を受けた当該土地の所有者等 に......調査及び報告の義務を生じさせ、その法的地位に直接的な影響を及ぼ す」ことから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとしている(最判平 24.2.3)


2 食品衛生法の規定に基づき、検疫所長が食品等の輸入の届出をした者に対 して行う食品等が同法に違反する旨の通知


➡処分性あり

 

判例は、食品衛生法(改正前)16条に基づき食品等の輸入の届出をした者に対 して検疫所長が行う当該食品等が同法16条に違反する旨の通知は、同法16条 に根拠を置くものであり、これにより当該食品等について輸入の許可も受け られなくなるという「法的効力を有するものであって、取消訴訟の対象とな る」としている(最判平 16.4.26)


3 公共施設の管理者である国もしくは地方公共団体またはその機関が都市計 画法所定の同意を拒否する行為


➡処分性なし

判例は、公共施設の管理者である国もしくは地方公共団体またはその機関 が、都市計画法 32 条所定の「同意を拒否する行為それ自体は、開発行為を 禁止又は制限する効果をもつものとはいえない」としたうえで、「法及びそ の関係法令には、法32条の同意に関し、手続、基準ないし要件、通知等に関 する規定が置かれていない......。そうしてみると、公共施設の管理者である 行政機関等が法32条所定の同意を拒否する行為は、抗告訴訟の対象となる処 分には当たらない」としている(盛岡市公共施設管理者同意拒否事件/最判平 7.3.23)


4 労働者災害補償保険法に基づき労働基準監督署長の行う労災就学援護費の 支給または不支給の決定


➡処分性あり

 

判例は、労働者災害補償保険法によれば「被災労働者又はその遺族は、...... 所定の支給要件を具備するときは所定額の労災就学援護費の支給を受けるこ とができるという抽象的な地位を与えられているが、具体的に支給を受ける ためには、労働基準監督署長に申請し、所定の支給要件を具備していること の確認を受けなければならず、労働基準監督署長の支給決定によって初めて 具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得する」から、「労働基準監督署 長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的 地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者またはその遺 族の上記権利に直接に影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告 訴訟の対象となる行政処分に当たる」としている(労災就学援護費不支給事 件/最判平 15.9.1)


5市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定


➡処分性あり

 

判例は、「市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、施行 地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟 の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権 利救済を図るという観点から見ても、これを対象とした抗告訴訟の提起を認 めるのが合理的である。

 

したがって、上記事業計画の決定は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行に当たると解 するのが相当である」としている(浜松市土地区画整理事業計画事件/最判平 20.9.10)


6 市町村長が住民基本台帳法に基づき住民票に世帯主との続柄を記載する行 為


➡処分性なし

 

判例は、住民票に特定の住民と世帯主との続柄がどのようにな記載されるか は、その者が選挙人名簿に登録されるか否かには何らの影響も及ぼさないこ とが明らかであり、住民票に右続柄を記載する行為が何らかの法的効果を有 すると解す べき根拠はない。したがって、住民票に世帯主との続柄を記載する行為は、 抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないものというべきであると判示 した。(最判平11.1.21)


7 市町村農業委員会が農地の境界に関し農地所有者に対してした通知

 

➡処分性なし

 

判例は、市町村農業委員会は、いかなる法律によっても個人の農地所有権の 範囲を確定する植限が与えられているものではなく、市町村農業委員会がし た農地の境界に関する通知は法律上の効力を有しないから、当該通知は行政 処分に該当しないと判示した。(最判昭30.2.20)


8 運輸大臣が、国から独立した法人である日本鉄道建設公団に対してした全 国新幹線鉄道整備法に基づく成田新幹線工事実施計画の認可


➡処分性なし

 

判例は、運輸大臣が、国から独立した法人である日本鉄道建設公団に対して した全国新幹線鉄道整備法に基づく成田新幹線工事実施計画の認可は、いわ ば上級行政機関としての運輸大臣が下級行政機関としての日本鉄道建設公団 に対し、その作成した工事実施計画の整備計画との整合性等を審査してなす 監督手段としての承認の性質を有するもので、行政機関相互の行為と同視す べきものであり、行政行為として外部に対する効力を有するものではなく、また、これによって直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定す る効果を伴うものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらな いと判示した。
(最判昭53.12.8)


よって1.2.4.5の4つ


【組み合わせ問題】

 

行政事件訴訟法 不利益処分の取消訴訟において原告勝訴判決(取消判決)が確定した場合に、 当該判決について生ずる効力に関する次のア~エの記述のうち、正しいもの の組合せはどれか。


ア 処分をした行政庁は、判決確定の後、判決の拘束力により、訴訟で争わ れた不利益処分を職権で取り消さなければならない。


➡× 取消判決が確定すると、当該処分は、行政庁による収消しを待たずに、当然 に効力を失う(形成力)


イ 判決後に新たな処分理由が発生した場合、処分をした行政庁は、これを 根拠として、判決の拘束力と関わりなく、原告に対しより厳しい内容の不利 益処分を行うことができる。


➡○ 取消判決がなされると、行政庁は、同一事情の下で同一の理由により同一の 処分を行うことができなくなる(拘束力のうちの反復禁止効)。反復禁止効 は、同一理由による再処分を禁ずるものであるから、判決後に新たな処分理 由が発生した場合、処分をした行政庁は,これを根拠として、判決の拘束力と 関わりなく、原告に対し、より厳しい内容の不利益処分を行うことができ る。

 

補足 拘束力


消極的効力(反復禁止効)


行政庁は、取り消された行政処分と
同一の事情の下で、同一の理由に基
づいて同一の内容の処分をすること
ができなくなる


積極的効力


申請拒否処分又は審査請求の却下・
棄却裁決の取消判決が確定した場
合、その処分・裁決をした行政庁は
判決の趣旨に従って、改めて申請に
対する処分又は審査請求に対する裁
決をしなければならない


ウ 不利益処分をした処分庁が地方公共団体に所属する場合、不利益処分に かかわった関係行政庁のうち国に所属する行政庁には、判決の拘束力は及ば ない。


➡×

 

処分または裁決を取り消す判決は、その事件について処分または裁決をした 行政庁その他の「関係行政庁」を拘束する(33条1項)。ここにいう「関係行 政庁」には、処分庁が所属するのとは異なる行政主体(国・公共団体)に所属 する行政庁も含まれる。


エ 判決の拘束力が生じるのは主文に限られず、主文に含まれる判断を導く ために不可欠な理由中の判断についても及ぶ。


➡○

 

判決の拘束力は、主文のみならず、主文に含まれる判断を導くために不可欠 な理由中の判断についても生じる。判例は、取消判決の「拘束力は、判決主 文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる」としている(最 判平 4.4.28)


よって 4 イ・エ


本日もお疲れ様でした☺

 

 

 

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